「株とFXで負けてるのにとんでもない税金がきたんだが……」と悩む人は珍しくありません。
結論から言うと、この原因は株や国内FXの利益に対して発生する税金が現在の資産額ではなく「過去に確定した利益」を基準に計算されるためです。
もし株やFXで「とんでもない税金が来た」と感じたのであれば、以下のいずれかのケースに該当している可能性が高いです。
- 利益を確定した後に、大きな損失を出して資産が減っている
- 含み損を抱えているだけで、損失を確定していない
- 年末時点で損失を確定せず、利益だけが課税対象になっている
- 前年に確定した利益に対する所得税・住民税が今年請求されている
- 利益が出ていたにもかかわらず、確定申告をしていない
- 確定申告をしておらず、損失繰越控除を適用していない
- 確定申告の内容に誤りや申告漏れがあった
- 複数の証券口座やFX口座の損益を通算していない
- 特定口座と一般口座の損益を確定申告で通算していない
- スワップポイントなどの利益が発生していた
- 相続した株などを売却し、利益が発生していた
- 利益が出ていたにもかかわらず、税金分の資金を確保していなかった
一方、国内FXや株では確定申告時に損益通算や損失繰越控除を活用することで、税負担を軽減できる場合があります。
この記事では、株・FX取引で負けているのに税金が発生する原因と、見直すべきポイント、確定申告で節税できるケースについて分かりやすく解説します。なるべく税負担を抑えて取引し続けたい方はぜひ参考にしてください。
「株とFXで負けてるのにとんでもない税金きたんだが」はよくある
株やFXで損失が出ているのに、税金の通知が届く原因はいくつかあります。
その原因を特定するために、まずは株取引・FX取引における税制度について正しく理解しましょう。
- 税金は「現在の資産」ではなく「過去に確定した利益」で決まる
- 含み損がどれだけあっても税金は減らない
- 実際に資金が減っていても税金が来ることはある
順番に解説していきます。
税金は「現在の資産」ではなく「過去に確定した利益」で決まる
税金は年ごとの「確定損益」で計算される仕組みになっていて、未決済の損失や利確後に発生した損失が過去の利益と自動的に相殺されるわけではありません。
例えば、株やFXで一時的に100万円の利益を確定させた場合、その時点で100万円分の利益は課税対象となります。その後150万円の損失を出し、結果的に資産が減っていたとしても、すでに確定した100万円の利益に対する税金はなくならないということです。
このように、口座残高が減っているのに税金が請求される状況は株取引・FX取引において珍しいことではありません。
特に、前年度に利益を出して今年度に大きな損失を出した場合は、損失繰越の手続きを行わない限り税金だけが発生するので注意しましょう。
含み損がどれだけあっても税金は減らない
含み損とは保有中の株やFXポジションに対して発生している未確定の損失のことで、この段階では税金の計算には一切影響しません。
税金はあくまで決済して確定した利益に対して課されるため、いくら大きな含み損を抱えていても、確定していない限り損失として認められないのです。
例えば、株取引で50万円の利益を確定させた後に、別の銘柄で100万円の含み損を抱えていたとしても、その含み損は税務上の損失とは扱われません。
そのため、口座全体ではマイナスの状態であっても、確定した50万円の利益に対しては20.315％の税金が課されます。
含み損を税務上の損失として反映したい時は、実際にポジションを決済し、損失を確定させてください。
実際に資金が減っていても税金が来ることはある
これまで見てきたように、株取引・FX取引における税金は「現在の口座残高」ではなく、「その年に確定した利益」を基準に計算されます。
また、生活費の引き出しや追加投資、他の取引での損失によってトータルの口座残高が減っていたとしても、確定した利益が消えるわけではありません。
特に、利益確定後に大きく負けてしまった場合、「資産が減っている＝税金が発生しない」と勘違いするトレーダーが多いです。このような状況でもきちんと納税できるよう、利益が出た時点で税金分を別口座に管理しておくと安心ですよ。
「株とFXで負けてるのにとんでもない税金きたんだが」となる原因
株取引・FX取引における税金の計算方法を理解したところで、「株とFXで負けてるのにとんでもない税金がきたんだが」となる原因について詳しく見ていきましょう。
- 利益が出ているのに確定申告をしていない
- 確定申告をせずに損失繰越できると勘違いしている
- 去年大勝ちしたものの今年の1～2月に大負けしている
- 確定申告前の遺産を相続している
- 前年の利益に対する住民税が来ている
- スワップポイントに課税されている
順番に解説していきます。
利益が出ているのに確定申告をしていない
1つ目は「利益が出ているのに確定申告をしていない」です。
証券会社やFX業者は、取引内容や年間損益を税務署へ報告しているため、未申告・脱税は必ずバレます。株やFXで利益が出ているにもかかわらず確定申告をしないと、後から税務署に把握され、本来の税金に加えて延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性もあります。
特に、一般口座で株取引をしている場合や、国内FXで一定以上の利益が出ている場合は、自分で確定申告をしなければいけないので注意が必要です。
また、確定申告を行っていないと、損失が出ている年でも損益通算や損失繰越ができず、将来の税金を減らす機会を失ってしまいます。
利益が出た場合はもちろん、損失が出た場合でも確定申告を適切に行うことで、「とんでもない」と感じるほどの税金が発生するのを防げますよ。
確定申告をせずに損失繰越できると勘違いしている
2つ目は「確定申告をせずに損失繰越できると勘違いしている」です。
損失繰越とは、株・FX取引などで生じた損失を最大3年間繰り越し、翌年以降の利益から相殺できる制度で、翌年以降の税負担を軽減できる節税効果があります。
ただし、損失繰越を適用するには毎年継続して確定申告を行わなければいけません。
例えば、前年に50万円の損失を出していても確定申告をしていなければ、その損失はなかったものとして扱われます。
そして翌年に50万円の利益が出た場合、本来なら相殺して税金を減らせるはずが、申告をしていないため満額に対して税金が課されてしまうのです。
この制度を知らずに「確定申告は利益が出た時だけやればいい」と勘違いしている人もいるので注意しましょう。
去年大勝ちしたものの今年の1～2月に大負けしている
3つ目は「去年大勝ちしたものの今年の1～2月に大負けしている」です。
税金は1月〜12月の1年間ごとに計算されるため、現在の資産が減っているかどうかに関係なく、前年に確定した利益に対しては税金が発生します。
例えば、2025年に100万円の利益を確定させた場合、その時点で約20万円の税金が確定します。しかし、2026年の初めに100万円以上の損失を出して資産が減ったとしても、その損失は2025年の税金には影響しません。
つまり「今は負けているのに税金だけ請求される」という状況は全く珍しくありません。
このような事態を防ぐために、利益が確定した時点で税金分の資金をあらかじめ確保しておくと良いでしょう。例えば、税金に相当する金額を別の口座へ移して管理しておけば、後から大きな損失が出た場合でも、スムーズに納税できますよ。
確定申告前の遺産を相続している
4つ目は「確定申告前の遺産を相続している」です。
親や配偶者の遺産を相続すると相続税が発生しますが、相続後にその株を売却して利益が出た場合は、通常の株取引と同じように所得税・住民税が課されます。
特に相続前から大きな含み益がある株を売却するとまとまった利益になり、その分納めなければいけない税金額も多くなるので注意が必要です。
また、相続した資産の取得価格は被相続人の取得価格が引き継がれるため、自分では利益を出した感覚がないのも「資産はそれほど増えていないのに税金だけ高額になる」と感じる原因の一つです。
相続した株を売却した場合は、必ず年間損益を確認し、必要に応じて確定申告を行うようにしましょう。
前年の利益に対する住民税が来ている
5つ目は「前年の利益に対する住民税が来ている」です。
住民税は前年所得を基準に計算されるため、現在は株やFXで負けていても税金の通知が届くことがあります。
例えば、2025年に大きな利益を確定させた場合、その利益に対する住民税は2026年に請求されます。すでに資産が減っていたとしても、前年の利益に基づいて住民税を支払う必要があるのです。
また、住民税は所得税よりも遅れて通知されるため、「税金はもう払ったはずなのに、また請求が来た」と感じる人も少なくありません。これは二重課税ではなく、所得税と住民税が別々に計算・徴収される仕組みによるものです。
このように、現在の損益状況に関係なく、前年に利益が出ていれば住民税が発生するので、所得税だけでなく翌年の住民税分も考慮して資金管理をしましょう。
スワップポイントに課税されている
6つ目は「スワップポイントに課税されている」です。
スワップポイントとは通貨間の金利差によって日々受け取れる利益のことで、この利益も確定時点で課税対象になります。つまり、大きな為替差益がなくても、スワップポイントの積み重ねによって税金が発生する場合があるということです。
特に、長期間ポジションを保有していると毎日少しずつスワップポイントが蓄積され、年間でまとまった利益になることがあります。その場合、大きく勝った感覚がなく、後から税金の通知が届いて驚くケースもあるでしょう。
また、スワップポイントは年間損益に含まれるため、為替差損が出ていてもスワップ益との合計でプラスになれば課税されます。納税額を概算する際は、取引履歴や年間損益報告書でスワップポイントも含めた総利益を確認しておきましょう。
FXの税金の仕組みを初心者向けに完全解説
国内FXは「先物取引に係る雑所得等」という区分に分類され、株や他の投資とは税金の計算方法や損益通算のルールが異なります。また、給与とは別の所得と見なされるので、自分で税金を計算しなければいけません。
仕組みを正しく理解していないと、思わぬ税金が発生する可能性があるため、ここでしっかり確認しておきましょう。
- 国内FXの税率は一律20.315％
- 課税対象は「決済した利益」のみ
- 含み損・含み益は対象外
順番に解説していきます。
国内FXの税率は一律20.315％
1つ目は「国内FXの税率は一律20.315％」です。
国内FXで得た利益には、申告分離課税が適用されます。申告分離課税とは特定の所得を給与などの他の所得と合算せず、単独で税額を計算して確定申告によって納税する方法です。
通常は所得が多いほど税率が上がる累進課税が適用されますが、申告分離課税は一律20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の税率が適用され、利益が大きくなっても税率が上がることはありません。
例えば、国内FXで年間50万円の利益が出た場合、50万円×20.315％＝約10万1575円の税金が発生します。
また、国内FXは株式やCFDなどの「先物取引に係る雑所得等」として扱われるため、同じ区分の取引であれば損益通算や損失繰越も最大3年間認められます。
課税対象は「決済した利益」のみ
2つ目は「課税対象は『決済した利益』のみ」です。
保有中のポジションに対して発生している含み益は、まだ利益が確定していないため税金はかかりません。実際に決済して利益が確定した時点で、初めてその金額が課税対象となります。
例えば、含み益が50万円ある状態でも、決済していなければその年の課税対象にはなりません。一方で、10万円でも決済して利益が確定すれば、その金額に対して税金が発生します。
また、繰り返しになりますが、為替差益のほかにスワップポイントも課税対象となるので、年間確定損益を計算する際に必ず考慮しましょう。
含み損・含み益は対象外
3つ目は「含み損・含み益は対象外」です。
含み損益とはポジションを保有している状態で発生している未確定の損益のことで、実際に決済するまで税務上の利益や損失としては扱われません。
例えば、含み益が100万円ある状態でも、決済していなければ課税されません。逆に、含み損が100万円あったとしても、決済していなければ損失として認められず、節税効果がないということです。
普段は含み損益の金額を意識しているかもしれませんが、税金について考える際は年間で実際に決済した取引の合計損益を確認するようにしましょう。
「株とFXで負けてるのにとんでもない税金きたんだが」は勘違いに注意
株やFXで損失が出ているのに税金が請求され、「計算がおかしいのでは？」と感じる原因の多くは、トレーダー側が税金の仕組みや口座ごとの扱いを正しく理解していないことだとお伝えしてきました。
ここでは、特に勘違いしやすいポイントを解説します。
- 株とFXの損益すべてを通算できるわけではない
- 特定口座と一般口座で扱いが異なる
- 複数口座の利益は合算して課税される
順番に見ていきましょう。
株とFXの損益すべてを通算できるわけではない
1つ目は「株とFXの損益すべてを通算できるわけではない」です。
株とFXはどちらも投資の一種で申告分離課税が適用されますが、国内FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」、株の利益は「申告分離課税の譲渡所得等」に分類されます。
損益通算できるのは同じ区分に分類される取引同士のみなので、所得区分ごとに扱いが異なる株の譲渡益と国内FXの損益は通算できません。
例えば、株で大きな損失が出ていても、FXで利益が出ていれば、そのFXの利益に対して税金が発生します。
また、株取引における特定口座と一般口座の損益を合算するには、確定申告が必要です。
このように、すべての損益が自動的に相殺されるわけではないため、負けているのに税金が発生する場合は投資別の損益額を見直してみましょう。
特定口座と一般口座で扱いが異なる
2つ目は「特定口座と一般口座で扱いが異なる」です。
特定口座(源泉徴収あり)の場合は、証券会社が税金を自動で計算・徴収して納税まで行うため、原則確定申告をする必要はありません。一方、一般口座は年間の取引履歴をもとに利益を計算して確定申告を行う必要があります。
特定口座と一般口座の違いをまとめたものがこちらです。
| 項目 | 特定口座(源泉徴収あり) | 一般口座 |
|---|---|---|
| 税金の計算 | 証券会社が自動計算 | 自分で計算 |
| 税金の納付 | 証券会社が自動で納付 | 自分で確定申告して納付 |
| 確定申告 | 原則不要 | 必須 |
| 年間損益の管理 | 年間取引報告書が発行され簡単 | 自分で全取引を集計する必要あり |
| 損益通算 | 同じ特定口座内は自動反映 | 自分で確定申告が必要 |
また、特定口座と一般口座を併用している場合、それぞれの損益は自動的には通算されません。
一般口座で損失が出ていても、特定口座で源泉徴収された税金は自動では還付されないため、損益通算したい時は確定申告を行いましょう。損益通算することで、払いすぎた税金を取り戻せる可能性もありますよ！
複数口座の利益は合算して課税される
3つ目は「複数口座の利益は合算して課税される」です。
株やFXで複数の口座を利用している場合、それぞれの口座の利益は最終的に合算して課税されます。たとえ一つの口座で損失が出ていても、別の口座で利益が出ていれば、その利益は課税対象になるということです。
例えば、A口座で50万円の利益が出て、B口座で40万円の損失が出ていた場合、確定申告を行わなければA口座の50万円に対して課税されます。
本来は損益通算によって差額の10万円に対してのみ課税されますが、申告をしていないと通算が反映されません。
また、特定口座(源泉徴収あり)でも口座ごとに税金が計算されるため、損益通算を活用したい方は、全口座の年間損益を確認して確定申告を行うようにしましょう。
株とFXで負けてるのにとんでもない税金がきた時の対処法
株やFXで負けているのに税金の通知が届いた場合、できるだけ税負担を軽減したいと思うでしょう。
ここでは、税金が来たときに活用できる節税方法・対処法を解説します。
- 確定申告で損益通算できる
- 損失繰越控除で最大3年間節税できる
- 利益・損失の確定タイミングを調整する
- 分割払いも可能
節税して手元に残る利益をなるべく多くしたい方は、ぜひ参考にしてください。
確定申告で損益通算できる
1つ目は「確定申告で損益通算できる」です。
株やFXで複数の取引をしている場合は、確定申告を行うことで損益通算が可能になります。利益と損失を相殺して課税対象の利益を減らせる分、税負担を下げるのに大きく役立つでしょう。
例えば、株で50万円の利益が出ている一方で、別の株取引や国内FXで30万円の損失が出ている場合、確定申告を行えば差額の20万円のみが課税対象となります。しかし、申告をしない場合は利益の50万円に対して課税される可能性があります。
複数の口座を利用している人や損失が出ている人は、確定申告を行って税金の還付を受けましょう。
損失繰越控除で最大3年間節税できる
2つ目は「損失繰越控除で最大3年間節税できる」です。
株や国内FXで損失が出た場合、損失繰越控除を利用すれば最大3年間にわたって将来の利益と相殺し、税金を減らせます。
例えば、2025年に50万円の損失を出し、2026年に40万円の利益が出た場合、損失繰越控除を適用すれば利益と相殺されるため、2026年は課税されません。さらに、残りの10万円の損失も翌年に繰り越すことができます。
ただし、この制度を利用するには、損失が出た年から毎年継続して確定申告を行う必要があります。申告をしていない年があると繰越は無効になるため注意しましょう。
利益・損失の確定タイミングを調整する
3つ目は「利益・損失の確定タイミングを調整する」です。
税金は「決済して利益・損失が確定した年」に課税されるため、税金を減らしたい場合は確定するタイミングを調整するのもおすすめです。
例えば、含み益が出ている状態でも決済を翌年に持ち越せば、その利益に対する課税も翌年に繰り延べられます。また、同じ年に損失が出ている場合は、利益と損失を同じ年内に確定させることで損益通算ができ、課税対象額を減らすことも可能です。
税金対策だけを優先して無理な取引を行うと損失が拡大するリスクもありますが、覚えておくと便利ですよ。
分割払いも可能
4つ目は「分割払いも可能」です。
株やFXで利益が出た後に資金が減ってしまい、一度に納税するのが難しい場合は、税務署へ分割払い(延納)や納付の猶予を利用できないか交渉してみましょう。
これらを利用すれば所得税の一部を期限後に分割して支払えるため、一回あたりの負担を軽減できます。
納税が困難だからといって放置すると延滞税などのペナルティが発生し、さらに税負担が重くなります。無申告・未納は絶対に避けるようにしてください。
国内FXは節税効果が大きくおすすめ
数ある投資方法の中でも、国内FXは税率が一律20.315％に固定されている分、節税面で大きなメリットがあります。
ここでは、国内FXが節税に向いている理由について解説します。
- 税率が固定で予測可能
- 損失繰越控除が使える
- 税金管理が簡単
順番に見ていきましょう。
税率が固定で予測可能
1つ目は「税率が固定で予測可能」です。
国内FXは税率が一律20.315％(所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％)に固定されていて、利益額に関係なく同じ税率が適用されます。つまり、利益が増えても税率が上がらないということです。
例えば、年間の利益が50万円であれば約10万円、100万円であれば約20万円と、税額を簡単に計算できます。
これにより、あらかじめ税金分の資金を確保しておくなど、計画的な資金管理が可能になります。特に、長期的に取引を続けたい場合はこの恩恵を受けやすいですよ！
損失繰越控除が使える
2つ目は「損失繰越控除が使える」です。
これまで見てきたように、国内FXは損失繰越控除を利用することで、その年に発生した損失を最大3年間繰り越し、将来の利益と相殺して税金を減らせます。
国内FXは「先物取引に係る雑所得等」という区分に分類される金融商品と損益通算できるので、国内FXはもちろん、CFDやオプション取引で得た利益とも相殺可能です。
一方、株式投資は損失繰越自体認められているものの、「上場株式等の譲渡所得等」に分類される利益としか損益通算できないため、さまざまな方法で投資を行っている方は恩恵を受けにくいかもしれません。
損失繰越控除で将来の税負担を調整したい方は、国内FXをメインに取引するのがおすすめです！
税金管理が簡単
3つ目は「税金管理が簡単」です。
ほとんどの国内FX業者では、年間の取引結果をまとめた年間損益報告書が自動で発行されるため、自分で複雑な計算をする必要がありません。この報告書を確認するだけで、1年間の利益や損失、課税対象額を正確に把握できるので、確定申告のための準備も簡単です。
また、税率が一律20.315％に固定されているため、利益額に税率を掛けるだけでおおよその税額を簡単に計算できる点も国内FXならではのメリットです。
「最初は手厚いサポートを受けたい」「練習中・勉強中も利益を狙えたら最高」という方は外為オンラインの自動売買ツール「iサイクル2取引」でFXデビューするのがおすすめです！
iサイクル2取引は相場の値動きを自動追従して利益を狙ってくれます。最低6,000円程度から始められるうえ、利用者の99.62%（※）が利益を出しているなど実績も抜群です！
また、外為オンラインの公式サイトでは「確定申告に関する質問」というページが設けられていたり、無料オンラインセミナーでFXの基礎から確定申告まで一から学べたりと、税金に関するサポートも充実していますよ！
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（※）本口座にて、2022年1月3日～2022年6月30日の期間に設定された すべてのiサイクル2取引™において、利益が発生した設定の実績です。
「株とFXで負けてるのにとんでもない税金きたんだが」に関する質問
株とFXで負けてるのにとんでもない税金きたんだが【まとめ】
税金は現在の資産額ではなく「その年に確定した利益」を基準に計算されるため、その後に大きな損失を出していても、すでに確定した利益に対する納税義務はなくなりません。つまり、株やFXで負けているのに税金が請求されるのは珍しくないということです。
また、「確定申告は利益を出した人がやるもの」と考えている方も多いかもしれませんが、損失を出した年に確定申告すると損益通算や損失繰越が適用され、翌年以降の税金を大きく抑えられる可能性もあります。
株やFX取引を始める際に税金の仕組みを正しく理解し、積極的に節税することで、最終的に手元に残る利益を大きく増やせますよ！